最低資本金制度が撤廃されます

来年4月に新会社法が施行される見通しで、有限会社や株式会社の区別がなくなり、最低資本金制度も撤廃される予定です。

現在も、いわゆる｢1円会社」という確認会社制度が特例として認められていますが、5年後には本来の資本金（有限会社で300万円、株式会社で1000万円）に引き上げなければいけません。

新会社法では、これが特例ではなくなり、いつまでも資本金1円の株式会社でいられるようになります。

サービス業のような業種では、そんなに資本金が必要でないケースもありますので、最低資本金制度の撤廃はありがたいことですね。

法人化することのメリットは、信用力が向上することと、節税になるという点ですが、特に節税については、ある程度の収入以上がないと、かえって固定的な税金（法人住民税・最低でも7万円）がかかったりして不利になります。

信用力という点でも、名もない会社が法人というだけでどれだけ信用力が増すか、疑問です。それでもＢｔｏＢの場合、取引先は法人に限定しているケースがありますので、場合によっては法人化が不可欠になることもあります。

いずれにせよ、法人化しやすくなることは、選択肢が増えますのでいいことですね。

社会保険も法人と個人事業者でかなり異なってきます。どちらもメリット・デメリットはありますが、今まで説明してきましたように、法人化して厚生年金と最低限のお付き合いしておくことで、生活リスクはかなり低減されます。

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起業バカ

先日、「起業バカ｣という本を読みました。内容は、脱サラして起業することにともなう、さまざまなリスクについて紹介し、安易に脱サラして起業しようとすることに警鐘を鳴らすものです。

とくに、フランチャイズチェーンに加盟することの危険性に関する部分は、ある程度話は聞いていたことですが、チェーン本部がたとえ一部上場企業であったとしても、安心できないということがよく分かりました。

起業したいという想いが強くなると、サラリーマンである現在の待遇の悪い点と、起業することのよい点ばかり見えてしまいがちですが、一度冷静に見つめなおしてみるためにも、｢起業バカ｣を読んでみてはどうでしょうか？

フランチャイズチェーンの問題だけでなく、確かに安易に起業ブームに乗ってしまうことは、さまざまなリスクが伴います。

「起業バカ｣では触れていませんでしたが、加入する社会保険が変わることも、大きなリスクとなります。それがこのブログのテーマでもあるのですが、雇われる立場から経営者に変わると、社会保障という面ではいろいろな点で国は冷たくなります。

この点をしっかり認識して、ある程度自助努力で生活リスクをカバーする方策を検討しておく必要があります。

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インディペンデント・コントラクター

最近、インディペンデント・コントラクターという働き方が注目されています。インディペンデント・コントラクターとは、「独立業務請負人」とか、「独立契約社員」とも呼ばれ、これまで培ってきた経験と知識を活かし、複数の企業と有期で契約を結んで働く人のことをいいます。

いきなり独立開業して、１から顧客開拓を始めるのはリスクがありますが、今勤めている会社を形式上、いったん退職して、請負契約を結んで引き続き今の会社で働けば、とりあえずは収入はある程度確保できます。

並行して他の仕事の受注先を開拓していけば、収入も増えてますし、1つの会社に依存しない生き方を送ることも出来ます。

もちろん雇用されているわけではありませんので、社会保険は自ら加入することになりますし、いつ契約を打ち切られるかわかりませんので、身分は不安定になります。

でも、スキルさえ確かなものであれば、今の勤め先とっても、社会保険料の負担がなくなり、雇用責任もなくなるので悪い話ではありません。

野口悠紀夫さんの「超納税法」でも似たような提案がされています。この著作では、自ら法人を作って今の会社と契約を結べば、法人化による給与所得控除のメリットを活かして節税になるということが書かれていたと思います。（記憶があいまいで間違っているかもしれません）

もしスキルに自信があり、将来独立したいけれどもリスクは減らしたいと考えるのであれば、インディペンデント・コントラクターという働き方を検討してみるのもいいですね。

週末起業してみましょう

前回、メルマガ創刊のお知らせをいたしましたが、明日（19日）に千葉県柏市のアミュゼ柏で「週末起業セミナー」を開催します。

私は週末起業フォーラムの認定コンサルタントとして、週末起業のメール相談などをやっていますが、今後、セミナーも定期的に開催していく予定です。

柏のセミナー、当日飛び入り参加もＯＫですので、よろしかったらぜひご参加ください。
（週末起業セミナーの詳細はこちらです。）

いきなり独立開業するのは、リスクも大きいですので、とりあえず会社を辞めずに起業してみてはいかがでしょう。
以前にも書きましたが、週末起業であれば、法人化しない限り、社会保険はあらたに加入義務が発生することはありません。ですので当然社会保険に関する手続きも発生しません。

おまけに開業届を出して事業所得とすれば、週末起業で赤字になっても、その赤字分が今会社からもらっている給料の給与所得と通算できますので、納税額を減らすことも出来ます。

また、開業届を出さない場合は、雑所得になるのですが、年間20万円以下であれば確定申告する必要もありません。

このように、社会保険や税金面でも、いきなり独立するより、週末起業であればメリットが多いですので、一度検討されてみてはいかがでしょう。

2005年は負担増が目白押し

あけましておめでとうございます。

新年を迎えて今年の目標や抱負は決まりましたか？独立開業を目指している方は、是非目標達成の日付を決めましょう。

さて、２００５年は社会保険も保険料の値上げがあります。厚生年金は昨年の１０月に引き続き、今年の１０月も0.354％引き上げられて14.288％に、国民年金も今年4月に280円引き上げられて13,580円になります。

この保険料の引き上げは2017年まで毎年続けられ、最終的には厚生年金で18.3％、国民年金で16,900円で固定される見通しです。

でも、政府の見通しよりも少子高齢化が進んでいるので、いずれまた負担増・給付削減の改正があるかもしれません。

また、国の財政赤字がとてつもなく膨らんでいますので、消費税の引き上げなど、税制面でも増税が今後予想されます。すでに定率減税の半分カットが決められています。

収入がある程度固定されるサラリーマンは、負担ばかり大きくなっていきますので、生活がますます苦しくなっていくのは明らかです。

これからは自分自身で身を守らないと、少なくとも会社や国は助けてくれません。

2005年は新たな一歩を踏み出しませんか？

法人設立か個人事業か

法人設立か個人事業で開業するかで、適用される社会保険が変わってきますが、ではどちらを選べばよいのでしょうか。

私が所属する週末起業フォーラムコンサルティングチームでは、「とりあえずは個人事業でスタートしたほうがよい」という見解です。

というのは、法人化すると
・設立費用が高額である（株式会社で30万円、有限会社で20万円程度）。
・赤字でも毎年7万円程度の法人税を納める必要がある。
・会社を解散する場合も、かなりの面倒な手続きを要する。
・税理士などにも関与してもらう必要がある
・サラリーマンが法人の役員になっている場合、勤め先を退職しても失業手当がでない。
などのデメリットがあるからです。

これは、俗にいう「1円会社」でも同じで、あくまで資本金が1円でもいいというだけで、設立費用や維持費、手間は普通の法人と同じです。、

法人化のメリットは、
・個人事業より信用力がある
・収入が大きい場合、節税になる
ということですが、法人化するのはいつでも出来ますが、法人をやめるのは面倒な手続きが要りますので、ある程度事業が大きくなってから検討すればよいでしょう。