未納者は所得控除できなくなります

社会保険庁が国民年金保険料の未納者の取立てを厳しくするそうですね。

私個人的には、国民年金はまだまだ費用対効果で保険料を払っておいたほうがお得と感じていますが、一連の社会保険庁の不祥事や、毎年引き上げられる保険料のことを思うと、払いたくないという気持ちもわかるような気もします。

でも、17年度からは、所得税の確定申告時に、国民年金の保険料控除を受けるためには、国民年金保険料の納付証明書の添付が義務付けられますので、やはり国民年金保険料は払っておいたほうがいいですね。

国民年金保険料は全額所得控除されますが、今までは保険料を未納していても、確定申告の際、国民年金の保険料控除を申請している人がたくさんいました。これが今後できなくなります。

まあ、今まで照合なしに控除が認められていたのが甘すぎたと思うのですが…。

いずれにせよ、今国民年金保険料を納めずに民間の個人年金などに入っている人は、一度見直したほうがいいと思います。

奥さんの厚生年金はどうする？

会社の経営者となって奥さんにも役員もしくは従業員として働いてもらう場合、厚生年金とは最低限のお付き合いをするだけですから、奥さんは厚生年金に加入する資格がないように調整しましょう。

なにせ、厚生年金と健康保険は、扶養している奥さんの分まで自動的に保険料を払ったことにしてくれますので、奥さんがわざわざ別に保険料を払うとなるともったいないのです。

具体的には、奥さんはフルタイム勤務の4分の3未満、かつ年収130万円未満に抑えておきます。フルタイム勤務の4分の3未満とは、週休２日制であれば３日以下、週４０時間勤務であれば、３０時間未満の勤務に抑えます。

で、奥さんの給料を低く抑えた分、ご主人の給料に回すか、奥さんは別の個人年金などで積み立てをしましょう。

また、ご主人の給料に回すといっても、会社の給料を上積みしては意味がありません。ご主人の保険料負担が大きくなるだけです。

以前に会社部分と個人事業部分に分けて収入を分散させる方法をご説明しましたが、もし給料を増やすのであれば、この個人事業部分に上乗せましょう。

そうした上で、小規模企業共済などの活用です。小規模企業共済の掛金は税法上、全額損金（経費）でおとせますので、一部しか経費にできない民間の個人年金などよりも有利です。

この場合、ご主人は国民年金の第２号被保険者、奥さんは第３号被保険者となりますので、第１号被保険者が加入する国民年金基金には加入でしません。

厚生年金は裏切るかも？

いままでずっと、「厚生年金とは最低限のお付き合いをしましょう」と言ってきました。具体的には、独立したら、なるべく早いうちに事業の一部を法人化し、経営者として厚生年金の加入者とするのですが、厚生年金部分は、報酬額を低く抑えておくという方法です。

こうしておけば、厚生年金の特典を享受できる権利を得ることができます。厚生年金の特典とは、例えば、老後の年金では２階部分の報酬比例の年金、遺族年金では、子供がいなくても遺された奥さんに給付される年金、障害年金では、比較的軽い3級の障害でももらえる年金です。

こうやって最低限の権利は確保しつつも、報酬は抑えておいて、将来の厚生年金の制度変更（給付内容の悪化）への影響をなるべく低くしておくことがポイントです。

厚生年金は、あくまでも賦課方式という考え方ですので、今まで払ってきた保険料が積み立てた権利として保証されているわけではありません。今現在の高齢者の年金に回されているだけです。

自分の老後の年金は、将来、自分が老後を迎えた時点の現役世代の保険料をアテにするという仕組みになっているのです。

ですので、自分が老後を迎える頃に少子高齢化が進んで今より現役世代から入ってくる保険料が少なくなれば、もらえる年金も少なくなります。

つまり、厚生年金は、今後の財政事情によって、いつ裏切られるのかわからないのです。それでも、加入することそのものには国民年金よりメリットはありますから、とりあえず早いうちに法人化して厚生年金加入者としての権利を確保しておくのです。

厚生年金は報酬比例ですが、保険料を多く払っても、それに見合うだけのリターンがあるかどうかは、今後の財政事情しだいですから（おそらく悪化しているはずです）、報酬は低くして権利だけ確保しておくのです。

こうして節約した保険料分は、小規模企業共済や、生命保険会社の個人年金などに回せば、老後の生活費も厚くすることが可能となります。

年金保険料の引き上げ見通し

この4月1日から国民年金の保険料が280円引き上げられ、1ヶ月当たり13,580円になりました。これは今後2017年まで毎年280円ずつ引き上げられる予定で、2017年以降は16,900円で固定されるとのことです。

厚生年金保険料も昨年10月に0.354％引き上げられ、現在は報酬の13.934％となっていますが、これも国民年金と同様に2017年まで毎年0.354％ずつ引き上げられ、2017年以降18.3％で固定される予定です。

これも、今後の動向しだいで変更の可能性があるとのことですから、保険料はもっと高くなる可能性もあるということです。

もらえる年金は現役世代の収入の50％を確保するとのことですが、基本的には今の水準から下がることはあっても上がることはまずありません。

少子高齢化が進む限り、小手先の改革をやったところで、根本的な解決にはなりませんから、税金から社会保険におカネをまわすとか、保険料と給付のバランスを調整するとかしか対策は出てこないでしょう。

今の消費税引き上げ論議も、主な目的は社会保障の財源にあてる為です。

こうなると、社会保険は私たちの生活リスクに備えた制度というより、一定のカネを納めて国民に再配分するという税金に近い性格になってきます。

ということは、法律に反しない程度に最低限のお付き合いをしつつ、極力節税する、社会保険でいえば保険料を安く納めることが、自分の生活を守るために重要なテーマになってきます。

いかに保険料を抑えつつ、リターン（保険給付=年金など）の権利を確保し、足らない部分を他の保険でカバーするか、これがポイントです。