教育訓練給付制度①

サラリーマンであれば基本的には雇用保険（一般的に失業保険と呼ばれていますが）に加入していますが、これは原則として失業しなければ何の見返りもありません。

以前にもご説明しましたが、独立開業する場合、たとえ売上がゼロであっても、開業届を出すなりして具体的な行動に移してしまうと失業手当はもらえません。

それならば失業手当がもらえる間は何もしないで開業を遅らせようと思っても、リストラなどで退職するのでもない限り、自己都合退職として3ヶ月間は失業手当がもらえません。

本気で独立開業しようと思っている人にとっては、雇用保険なんて無駄な保険料を払っているだけともいえます。

個人的な意見としては、こんな保険は任意加入にして、リストラや会社倒産が不安な人だけが自主的に加入すれば十分だと思います。

それよりも、もっと転職しやすい環境をつくるとか、せめて独立開業した最初のうちは所得保障をするとかした方が、社会も活性化されて、会社も労働者も国もハッピーだと思うのですが…。

現実問題として、サラリーマンとして毎月雇用保険料を払わなければいけませんので、せめて多少なりとも見返りを得たいのであれば、教育訓練給付は利用しておきたいですね。

この制度はご存知の方も多いと思いますが、自己啓発にかかる費用の一部がバックされる制度です。

対象となる講座は、いろんな資格はもちろん、パソコンや語学、簿記などもありますので、起業に備えて必要な実務知識を学んでおくのもいいですね。

どんな講座があるかは、中央職業能力開発協会のＨＰで検索することが出来ます。

高齢の方は起業しましょう！②

老齢厚生年金をもらえるようになっても、勤労して収入を得ると、収入があればあるだけ比例して老齢厚生年金がカットされてしまいます。

イメージとしては、大ざっぱにいうと収入が1増えるともらえる年金額は2分の1減るという感じです。

最近は60歳でも70歳でもバリバリ働ける方も多いのに、これじゃあ労働意欲がそがれてしまいますよね！

がんばって働いて収入を上げようと思ったら年金をカットされて、場合によっては年金がゼロになってしまうのですから、「それじゃあ働くのもほどほどに」と思うのは当然の心理だと思います。

元気な最近の高齢者の方をこういう風にしてしまうのは、日本経済にとっても、高齢の方当人にとっても実に大きな損失ですね。

でも、この「在職老齢年金」なる年金減額制度は、高齢者があくまでも厚生年金の被保険者、すなわち会社に雇われて収入を得た場合に年金が減額される制度です。

自ら個人事業主として事業をする場合は、この減額制度の対象にはならないのです。

ですので、老齢厚生年金をもらえる年齢になって、まだ働きたいという意欲をお持ちの方であれば、是非個人事業で起業しましょう！

ちなみに、法人を設立して自ら経営者として事業を始めた場合は、厚生年金の被保険者となりますので、やはり年金の減額対象になってしまいます、念のため。

高齢の方は起業しましょう！①

今回は「高齢の方は起業しましょう！」というお話です。

「在職老齢年金｣って耳にされたことがありますか？
なんか年金の1種で、普通の老齢年金のほかに年金がもらえそうな感じですね。

でも全く逆で、「老齢厚生年金をもらえる人で勤めていて収入があるのなら年金を減らします｣という制度なのです。

それなら｢労働高齢者年金減額制度｣という名前にでもすればいいと思うのですが、この辺がどうも役所のセコイというかごまかそうという意図が感じられますね。

まあ、それはおいといて、どれぐらい減額されるのでしょうか？

ここでは詳しい計算式は省略いたしますが、60歳代前半ですと、勤めているのであれば収入が少ない場合でも年金額の2割がカットされます。
それで収入が増えていけば、それに応じて年金のカットも多くなり、場合によっては全額カットになってしまいます。
（一律2割カットについては、今年の4月で廃止されます）

60歳代後半では一律2割カットはされませんが、収入に応じてカットの割合が増えて全額カットもありえるという点は、60歳代前半と同じです。

おまけに、今まで70歳以上であれば、いくら働いて収入が多くなっても年金はカットされなかったのですが、平成19年4月からカットされるようになります。

うーん、もらえる年金が少ないので働いて収入を補おうと思っても、収入が増えると年金がカットされてしまいます。

どうすればいいの？って感じですが、だからこそ起業しましょう！という話になります。

週末起業家の社会保険加入

15日（土）に週末起業フォーラムの賀詞交換会がありました。たくさんの会員と実際に顔をつき合わせてお話していると、とてもいい刺激を受けました。

独立開業や週末起業を目指す場合、1人でやっていてもモチベーションを維持させるのが難しいので、仲間を作ることはとても重要ですね！

ところで、週末起業フォーラムでは会員からメール相談を受けていますが、ときどき週末起業をやっている場合の社会保険についても質問があります。（私は週末起業フォーラムで認定コンサルタントとして、メール相談に対応しています）

最近では次のような趣旨の質問がありました。

「週末起業では、サラリーマンとしての「健康保険や厚生年金」と、週末起業での個人事業主としての「国民健康保険、国民年金」は、別々に二重で払うのですか？」

これについては、法的にも二重払いの義務はあり得ないです。
年金であれば国民年金加入か厚生年金加入（国民年金第２号被保険者）か、医療保険であれば国民健康保険加入か健康保険加入か、 それぞれいずれか１つに加入することになります。

税金の考え方とは異なり、社会保険はあくまで国民１人１人の生活の安全を守ることが目的ですので、いくつ異なった立場の仕事を 持っていようとも、加入する社会保険はひとつです。

で、サラリーマンが週末起業で個人事業主になったとしても、サラリーマンの身分として厚生年金・健康保険が優先され、 国民年金・国民健康保険への加入の義務はありません。

週末起業は最近ブレイクして浸透しつつありますが、まだまだ一般世間から見れば特殊な形態ですので、市販の社会保険の解説書に週末起業に関して説明しているものがないのは当然ですね！

ずっと年下の奥さんがいるほうが得？

加給年金がもらえて特においしいケースは、奥さんがずっと年下の場合です。

例えば、奥さんが10歳年下で、本人（あなたです）が昭和18年以降生まれの場合、10年間、毎年228,600円+特別加算168,700円が、本来の年金額に上乗せされます。10年間で3,973,000円も得します。（本人、奥さんとも65歳から老後の年金をもらえる場合での計算です）

これが奥さんと1歳違いですと、加給年金がつくのは1年だけですし、奥さんのほうが年上ですと、最初から加給年金はつきません。あなたが65歳で年金をもらい始めるとき、奥さんはすでに65歳以上だからです。

ただ、奥さんが65歳になったとき、あなたの加給年金はなくなりますが、その分奥さんの老齢基礎年金に上乗せされますので（「振替加算」といいます）、夫婦トータルで長い目で見ると年齢差はあまり有利不利に関係ないともいえますね。

いずれにせよ加給年金がありがたいので、年下の奥さんがいるような方は（ウラヤマシイ！）、もう少しでサラリーマン生活20年というような場合は20年になるまでは独立をガマンしたほうがいいです。

ただ、独立して法人を立ち上げるのであれば、厚生年金加入になりますから、そんなことは気にしなくてもかまいません。

また、個人事業で独立する場合でも、将来法人化するのであれば、厚生年金加入期間が通算して20年以上になれば、加給年金の対象になります。

加給年金は、離婚したり、子供が結婚した場合などはもらえなくなります。

また、奥さんやお子さんの収入が850万円以上になる場合も支給されません。

なお、夫婦立場が逆で、奥さんがだんなさんより年上で、養っている場合も奥さんの老後の年金に加給年金がつきます。

厚生年金は20年加入したほうが得？

今年も会社の業務が始まりましたが、いつごろ退職して独立開業しようとか目標が決まりましたでしょうか？

独立の時期は、当然ながら事業としてやっていけるメドがついた時だとは思いますが、厚生年金に関して言えば、あと少しで加入期間が20年になるという時期であれば、20年に到達するまで待った方がいいです。これはあくまで奥さんや高校生以下のお子さんがいる場合ですが。

厚生年金は1ヶ月でも加入していると、老後に老齢厚生年金がもらえますが、このとき加入期間が20年以上の場合は、加給年金といって、奥さんやお子さんの扶養手当のようなものがつきます。

もらえる額は、奥さんについては、年間で228,600円、お子さんについては2人目までは1人につき228,600円、3人目以降は1人につき76,200円です。

また、奥さんの分は、本人（あなたです）の生年月日が昭和9年以降であれば、次のとおり金額が上乗せされます。

昭和　９年４月２日～昭和１５年４月１日　　３３，７００円

昭和１５年４月２日～昭和１６年４月１日　　６７，５００円

昭和１６年４月２日～昭和１７年４月１日　１０１，３００円

昭和１７年４月２日～昭和１８年４月１日　１３５，０００円

昭和１８年４月２日～　　　　　　　　　　　　１６８，７００円

もらえる期間は、奥さんの分は、奥さんが65歳になるまでです。子供の場合は18歳の3月31日まで（要するに高校卒業まで）です。

2005年は負担増が目白押し

あけましておめでとうございます。

新年を迎えて今年の目標や抱負は決まりましたか？独立開業を目指している方は、是非目標達成の日付を決めましょう。

さて、２００５年は社会保険も保険料の値上げがあります。厚生年金は昨年の１０月に引き続き、今年の１０月も0.354％引き上げられて14.288％に、国民年金も今年4月に280円引き上げられて13,580円になります。

この保険料の引き上げは2017年まで毎年続けられ、最終的には厚生年金で18.3％、国民年金で16,900円で固定される見通しです。

でも、政府の見通しよりも少子高齢化が進んでいるので、いずれまた負担増・給付削減の改正があるかもしれません。

また、国の財政赤字がとてつもなく膨らんでいますので、消費税の引き上げなど、税制面でも増税が今後予想されます。すでに定率減税の半分カットが決められています。

収入がある程度固定されるサラリーマンは、負担ばかり大きくなっていきますので、生活がますます苦しくなっていくのは明らかです。

これからは自分自身で身を守らないと、少なくとも会社や国は助けてくれません。

2005年は新たな一歩を踏み出しませんか？